起業には事業計画の作成やの会社の設立、設立後の届出や社内のインフラ整備などやらなければいけないことがたくさんあります。そんな時に、次のような起業のステップをイメージしてもらえば全体像が見えてきます。

起業するにも何からはじめていいかわからない。
どんな知識を身につけていけばいいのだろうか？
事業計画には何を書けばいいのだろうか？
不安だらけの毎日。こんなサラリーマンの方々がほとんどです。
そんな方々は、数々の起業セミナーに参加してみていろいろ情報収集してみることをおススメします。
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事業計画の作成はとても大切なことですが、あまり懲りすぎてはいけません。
事業計画は、法人を作る上での法定提出物ではありませんが、融資を受けるのであれば必須作業です。
自分がやりたい業界の分析や事業領域の選定、競争優位性の明確化、収支計画等まずは、ポンントを抑えて、簡単にまとめてみましょう。

専門家に法人の設立を依頼するにはあたっては、一度面談を実施してから自分との合相をみてご判断することをお勧めします。
一度も専門家に会わずして専門家を決めることほどリスクの高いものはありません。いきなりコンタクトしにくい場合には、セミナー等に参加してみて、専門家と知り会うのがよいかと思います。
なお、起業支援センター主催の起業セミナー参加者に限定して、1時間無料面談相談のサービスを実施しております。
また、起業支援センターでは、面談相談を喫茶店等で実施していますので気楽な気持ちで安心してお打合せができます。
面談中に、その後のステップ３への誘導や強制も一切致しませんのでご安心して面談をお申し込みください。
万が一、フィーリングが合わなければ、遠慮なく後日メールでその旨お断りすれば良いかと思います。面談では、助成金のお話や起業の段取り、融資など多岐にわたってお話することが可能です。

面談相談はこちらから

1回目のお打合せは、主に次の内容を確定させます。
（1）定款認証等に必要な印鑑登録証明書（2通）をご持参
　いただきます。
（2）全体スケジュール表のご提示と段取りのご説明
（3）定款内容の詳細を詰めます。
（4）第1回目のお打合せ後、何度かメール等でやりとり
　しながら定款の内容を最終的に確定させます。

確定した定款を公証人に最終チェックをしてもらい、定款の認証のために公証役場に対して電子申請を行います。

電子申請が受理されれば、今後は公証役場に定款認証のために足を運ばなければいけません。そのためには、委任状と電子申請済みの定款との割印を押すために再度のお打合せを実施します。
定款認証と謄本の発行で約5万2千円ほど実費がかかります。

定款が出来ると、次は資本金の振込みと法人の印鑑（法人実印、通帳印、角印）の作成に取り掛かります。法人の印鑑は概ね3日程度で出来るところが多いようです。
また、資本金の振り込みは、必ず、定款作成日の後の日付で実施することが注意すべきポイントです。

登記関連書類の作成支援およびアドバイスを実施いたします。
当センターでの代理申請の場合は、パートナー司法書士に業務を委託して打ち合わせに同席していただくことになります。打ち合わせ時には、作成済みの法人印、個人実印、資本金を振り込んだ際の通帳のコピーを等ご持参いただきます。
また、失業手当受給中の方が法人を設立し、1年以内に従業員を雇用する予定がある場合には、受給資格者創業支援助成金申請のための法人設立事前届出を登記申請の前日までに実施しなければいけません。ここはミスを犯しやすいポイントの１つです。