主に中小企業庁や都道府県等で実施される補助金であり、公募型が一般的です。
また、補助金の性質上、私用した経費を補助するものであり、事前に事業契約書等の審査を受け、それに採択されることが条件となります。
つまり、経費の掛からない事業に関しては、むやみに補助金をあてにしてはいけない。
じっくりと内容を理解したうえで、創業補助金関連が検討に値すべきかどうかを吟味する必要があります。

主に厚生労働省や都道府県で実施される助成金ですが、現在、受給資格者創業支援助成金や中小企業基盤人材確保助成金は廃止されています。
ですので、厚生労働省管轄の創業にかかわる助成金は、従業員の雇用にかかわる助成金を検討することになります。

助成金はこの他まだまだたくさんあります。 たとえば、創業時にハローワーク経由で求人を募集する場合や介護事業を始めるにあたり、介護労働者の負担軽減のために介護福祉機器等を導入する場合の介護労働者設備等導入奨励金などもあります。是非一度　ご相談いただければと思います。また、助成金の制度の概要を知りたい方は、こちらの書籍をご覧ください。